外交とは主張と譲歩の妥協の産物だ!
 一方が都合がいい主張ばかりしていれば交渉ごとは決裂する。今回は交渉決裂ありきで韓国側は交渉に臨んでいたのか疑わしい。
日本側は得る利益が少ないから、確信的に交渉を決裂させている可能性がある。日本側は決裂してもしなくても目標を達成できるのに対して、韓国側は決裂できなかったはずである。

ある意味、駆け引きが出来なかった韓国は舞台から退場することになってしまった。

外交とは駆け引きであるから、相手側の同意を得るような交渉や交流が行われていなければならない。今の二国間の状態ではムリである。

(朝鮮日報日本語版) 韓国漁船、7月から日本のEEZで操業できず=韓日漁業交渉が決裂
朝鮮日報日本語版 6月30日(木)8時18分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160630-00000592-chosun-kr

 韓日の漁船が相手側の海域で漁獲できる魚の種類や量を定める韓日漁業交渉が決裂し、7月から韓国漁船は日本側海域での操業ができなくなる。まず、タチウオ、サバを取るために日本海域に出漁している韓国漁船75隻は30日までに撤収しなければならない。

 韓国海洋水産部(省に相当)は29日、22−24日に東京で開かれた韓日漁業交渉第2回小委員会で入漁規模と漁獲割当量、操業条件などを協議したが、合意に至らなかったことを明らかにした。韓国政府は局長級による小委員会で合意に至らなかったため、日本側に室長級協議を提案し、外交ルートによる働き掛けも行ったが、協議は不調に終わった。

 今回の交渉は、2016年7月1日から17年6月30日までの期間に相手側海域で何隻の漁船がどれだけ操業するかを定めるもので、1998年に韓日が結んだ漁業協定に基づくものだ。韓日両国は排他的経済水域(EEZ)の重複問題を受け、調整のために漁業協定を結んだ。協定によると、両国は毎年、相手側水域で操業する漁船の数、漁獲量、操業区域などで合意しなければならない。

■決裂の原因はタチウオ
 今回の交渉で問題となったのはタチウオだった。韓国政府は日本側にタチウオの漁獲割当量を現在の2150トンから5000トンに増やすよう求めたが、日本側はタチウオ漁を行うはえ縄漁船の許可数を現在の206隻から73隻に減らすことを求めて対立した。はえ縄漁船は1本の縄に多数の枝縄を付け、枝縄の先端の釣り針で漁を行う。

 韓国政府は日本側に要求が受け入れられなければ、韓国側海域で操業する日本漁船の割当量を縮小し、操業禁止海域を新設すると主張したが、双方の溝は埋まらなかった。日本は自国の水産資源減少、韓国漁船による違法操業などを問題視したとされる。
 韓国政府がタチウオの漁獲割当量増加を求めたのは、韓国のはえ縄漁船が日本のEEZの東シナ海漁場でタチウオを主に取っているためだ。韓国の巻き網漁船も対馬周辺の日本のEEZでサバを取っている。タチウオとサバは1カ所にとどまらずに回遊するため、漁場は韓日双方に随時移動する。
 海洋水産部によると、昨年の韓国側のタチウオ漁獲量は4万1049トン(2441億ウォン)、サバは13万1735トン(2177億ウォン)だった。うち日本側EEZでの漁獲はタチウオで全体の4.5%、サバは8.9%とされる。韓国の漁民は「特定期間に日本の海域でタチウオを取ることができなければ、収支の計算をあわせられなくなる」と主張している。

■操業中断の長期化懸念
 今回の合意失敗で、両国の漁船は相手側EEZでの操業ができなくなった。仮に違反して操業すれば、無許可となり、拿捕(だほ)対象となる。漁業交渉が決裂したのは今回が初めてではない。2014年6月にもタチウオの漁獲割当量をめぐり交渉が決裂した。当時韓国政府は2100トンだった割当量を8000トンに増やすことを日本側に要求。日本側はサバ漁を行う巻き網漁船のトン数を増やすよう求めた。結局交渉が妥結する15年1月まで6カ月以上、相手側海域での操業が全面中断された。

 問題は日本よりも韓国の方が相手側EEZでの操業に対する依存度が高い点だ。15年1月から今年6月までの期間に韓国は日本側EEZにおける漁獲量は漁獲割当量6万8204トンの54.8%だったが、日本側の漁獲量は漁獲割当量の5.8%にすぎなかった。日本は韓日漁業協定が得にはならないと考え、漁獲割当量の削減を進めようとしている。このため、韓国の漁獲割当量は1999年の14万9218トンから15年には6万8204トンにまで減少した。海洋水産部関係者は「漁民の被害を最小限にとどめるため、速やかな操業再開に向けた交渉を進める」と説明した。
| 外交、及び国防と国政 | 23:55 | comments(0) | - | pookmark |
人を殺すのは政治家であって軍隊ではない
 軍事力と言うのは国家が持つ政治力のひとつであって、単独で存在し得ない(中国人民解放軍を除く。あれは共産党の私兵であって国家の政治力ではない)
つまり、「相手と殺しあってでも国の権益を守れ」と命じるのは政治家である。軍隊はそれを実現する手段の一つである。だからこそ自衛隊は存在し、国土防衛から災害救助、様々な活動を行っている。
それをこのように発言すること自体、政治とは何かを理論的に理解した上で実践できない人である。こんな人に政治に携わって欲しくない、と思う。
自衛隊こそ、「人を支え、育てる」組織なのだから、勘違いも甚だしい。

共産・藤野政策委員長辞任 「人殺すための予算」発言で
2016年6月28日22時59分
http://www.asahi.com/articles/ASJ6X7GZTJ6XUTFK013.html

 共産党の藤野保史(やすふみ)政策委員長(46)は28日、防衛予算について「人を殺すための予算」と発言した責任を取り、政策委員長を辞任した。藤野氏は記者会見で「党の方針と異なる誤った発言で、結果として自衛隊のみなさんを傷つけたことを深く反省し、国民のみなさんに心からおわび申し上げる」と述べた。同委員長は当面、小池晃書記局長が兼任する。

防衛予算「人を殺すための予算」 共産・藤野氏が撤回

 藤野氏は26日のNHKの討論番組で、防衛費が2016年度当初予算で5兆円を超えたことなどを指摘した際、「人を殺すための予算ではなく、人を支え、育てる予算を優先していく」と発言。同日夕には党広報部を通じて「不適切であり取り消す」との文書を出し、発言を撤回したが、自民、公明両党の批判の的となった。安倍晋三首相は26日、甲府市での演説で「自衛隊に対する最大の侮辱だ」と指摘した。公明の山口那津男代表は28日、新潟市の演説で「血も涙もない共産党に、人々の命や財産を任せるわけにはいかない」と指摘した。

 藤野氏は衆院当選1回。今年4月、政策委員長に抜擢(ばってき)されたばかりだった。党関係者は「火が広がりすぎ、どうしようもなくなった」と話した。
| 外交、及び国防と国政 | 20:05 | comments(0) | - | pookmark |
英国のEU離脱に思うこと
 英国の国民投票でEU離脱が決定した。英国は再び「栄光ある孤立」を選択したことになる。
地域共同体政府、という概念はやはり利害を吸収し切れなかった、ともいえるが、各国の独自政策が共同体政府の政策により勝っていた場合、それが実施されないことは政府を投票で選んでいる理由にはならなくなるわけで、個別分野(軍事、経済、外交)は各国の利害を協調させえなかったともいえる。そもそもEUの政策は投票で選ばれた代表者によって決められているのか? そうではなくて、全体調整的に決められているのではないか?
同盟関係位の制約でないと国家間の利害は調整できないのか?

 英国人にしてみれば、ドイツ人やフランス人はいざ知らず、貧乏人(東欧諸国)とは同じ屋根の下には住めないと宣言したことになる。
英国人はしつこい粘着質だから、この先、苦労することがあってもEU再加入はしないだろう。それどころか、EUでは加盟国の審査が厳格化されて、負債超過の国(ギリシャなど)は三行半を突きつけられることになるのではないかと思う。

また、英米同盟の重要性が増すことになり、これは日米同盟にも大きな影響を与えることになる。 金融面では、AIIBへの加盟を英国が引き上げる可能性が上がったとも言える気がする。

歴史は新たな局面に入った、とも言える。

英、EU離脱へ=欧州分裂、大きな岐路に―残留派に僅差で勝利・国民投票
時事通信 6月24日(金)12時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000071-jij-eurp

 【ロンドン時事】英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票は、23日午後10時(日本時間24日午前6時)から全国382カ所の開票所で開票作業が行われ、BBC放送によれば、離脱支持票が僅差で残留支持を上回り、過半数に達する見通しとなった。

 1973年に前身の欧州共同体(EC)参加以来、43年にわたる英国のEU加盟に終止符が打たれる。域内2位の経済大国である英国の離脱で欧州は分裂し、大きな岐路に立たされる。また世界経済に大きな混乱を招くのは必至だ。

 この直撃を受けた東京外国為替市場は大混乱に陥り、「安全資産」とされる円に投資家の資金が逃避。一時1ドル=100円を突破した。英ポンドは売りが売りを呼ぶ暴落状態となった。日経平均株価も一時1300円を超えて暴落した。

 開票状況は24日早朝(同午後)現在、370地区の開票所の結果が判明し、離脱支持は51・7%(1652万7182票)で、残留支持は48・3%(1545万6908票)。離脱派を主導した英独立党(UKIP)のファラージュ党首は離脱派の勝利確実を受け、「6月23日を独立記念日にしよう」と歓喜の声を上げた。

 当面の焦点は残留派を率いたキャメロン首相の進退となる。首相は離脱となっても辞任しないと明言していたが、自ら実施した国民投票で屈辱的な敗北を喫した以上、首相の座にとどまるのは困難との見方が強い。

 イングランドの地方部で予想以上に離脱派が強く、注目区だった中部サンダーランドでも離脱派61%、残留派39%で大差となった。残留派はロンドン、リバプール、マンチェスターなど大都市部やスコットランドで強みを見せた。残留派の女性下院議員ジョー・コックス氏が殺害された事件が残留支持を後押しする可能性も指摘されたが、伸び悩んだ。

 今回の国民投票は、キャメロン首相が2013年、次期総選挙に勝利した場合に実施すると公約。昨年の総選挙で勝利し、今年2月のEU首脳会議でEU改革案に合意したことを受け、首相は残留支持を表明し投票に臨んだ。

 残留派は「離脱は英経済に大打撃となる」と主張。離脱派は、域内の移動の自由の原則により流入するEU諸国からの移民の脅威を強調した。運動期間を通じて、双方の支持率は最後まで拮抗(きっこう)する接戦が続いた。イングランド労働者階級の移民増加への反発の大きさを残留派が見誤った可能性がある。投票率は昨年5月の総選挙を超える72.2%で国民の関心の高さを示した。
| 外交、及び国防と国政 | 17:08 | comments(0) | - | pookmark |
外交と国防の一考
 国防とは自国の政策であり、同盟はその一手段に過ぎない。故に安全保障関連法案というのはその実現の手段に過ぎない。故にトランプの言ってることが正しく感じられるのはその実現手段を具体的に問い詰めているからに他ならない。 わが国の民進党や共産党が安保関連法案の廃止を叫ぶことに関して空虚感を覚えるのは、政策の具体的な実現手段を考えることを放棄することになるわけで、自民党の推進する政策とその実現手段の代案を正しく理解できるように提示提案できないからではないかと思う。 国民とて馬鹿ではないから、具体的な実現手段をあいまいにすればどうなるかが判るからである。 リベラルとはその政策と実現手段を具体的に示しえたが、左翼はそれが示し得ない。つまりは、夢を語っているに過ぎないから、実現性、具体性がないのだ。夢は追わなければ実現しない。理想と現実とはそのようなもので、政治は夢ではなく現実を追う。 

 それが判らないうちは政権は取れない、と思う。


トランプの"暴言"に感謝してもし足りない日本
JBpress 4月11日(月)6時5分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160411-00046554-jbpressz-int

 米国大統領選の共和党候補指名争いで首位に立つドナルド・トランプ氏の発言が関心を呼んでいる。中でも日米同盟の破棄、在日米軍の撤退、さらには日韓の核武装容認発言など、日本が無関心ではいられない発言も多い。
 民主主義国家の最高責任者は国民が選挙で選ぶ。かつてヒトラーも民主的な選挙で選ばれたように、当該国の国民が支持すれば権力の座に着くことになる。
 トランプ氏が大統領に選ばれるか否かはともかくとして、日米同盟を基軸において非核3原則を呪文のように唱えてきた「他人任せの安全保障」に鉄槌を落としているかのようである。
 改めて言うまでもないが、フランスの元大統領シャルル・ドゴールが「同盟などというものは、双方の利害が対立すれば一夜で消える」と喝破したように、国益に関する日米双方の考えが食い違えば、思わぬ事態に突入しないとも限らない。
 日本および日本人が国家や主権の在り方、そして安全保障問題を考える機会としてはいかがであろうか。

■ 施行された安保法制
 自衛隊は平和維持活動(PKO)や大規模災害救助活動などで海外に派遣されることが多くなった。しかし、従来は平和維持活動で外国の軍隊に守ってもらいながら、その外国軍隊が危険に直面しても守ってやれなかった。
 また、日本の安全に関わる活動をしている米国や友好国の軍隊が攻撃に晒されてもただ傍観するしかなかった。
 しかし、3月29日に施行された安保法制で、前者は「駆けつけ警護」として、また後者は「集団的自衛権の一部行使」で可能となり、国際信義にもとる状況を解消させることになる。
 トランプ氏の「日米安保条約は片務的な取り決め」であり、「不公平だ」との批判に応えることにもなる。この点から見ても、先の国会における民主党など野党の論点は間違っていたし、いままた安保廃止法案提出の暴挙は二重の過ちを犯していると言えよう。
 民主党など法案反対政党の「戦争法案」というレッテル貼りで踊らされた人々は、自衛官のリスクの高まりを強調していたが、国民の共感を得ようとした姑息な計算であったと言っても過言ではない。
 実際の任務に就く自衛隊はそうしたリスクもさることながら、防護してもらいながら防護してやれない国際信義にもとる行為しかできないことに対して忸怩たる思いを抱いていたと仄聞する。
 そもそも派遣される部隊や自衛官は、「自隊のリスク」よりも「国家・国民のリスク」の排除や低減を意識しているのであり、そうした目的のために自衛隊の行動を律する安保法制である。
 ともあれ、自衛官のリスク問題は派遣前の十分な教育訓練と、今次法制によって可能となる現場での適時適切な対処行動でむしろ安全が高まり、派遣部隊のリスクは軽減されると見ているようである。
 法制の施行がもたらす最大のメリットは、国際信義にもとる行為の解消であろう。援護してくれる部隊を援護してやれないことは、日本人、なかでも自衛隊にとっては武士道精神に悖る「恥」以外の何物でもなかったからである。今回の施行によって、総合的な安全と国際信義が高まることは言うまでもない。

■ シームレスになったか
 潮匡人拓殖大学客員教授は『正論』2015年12月号で、「あんなに大騒ぎしたのに、こんなにショボい安保法制」という論考を寄稿している。大山鳴動したが、「無いよりはマシ。現状より多少は改善する」程度で、最も懸念される領海警備さえできない法案であると指摘する。
 法案が大詰めを迎えていた2015年9月16日、ロイターは「安保法制で転換迎える日本、『普通の国』なお遠く」と題し、「自衛隊と米軍は中国を想定した備えができるようになるが、(中略)英国やオーストラリアといった『普通の国』とは、まだ開きがある」という記事を配信したそうである。
 記事の中見出しの「『普通の国』の半分」では、豪ニューサウスウェールズ大学のアラン・デュポン教授が「これまで(普通の国の)25%だったものが倍増して50%になり、海外に自衛隊を派遣する柔軟性と能力が増す。しかし『業界標準』からすれば、まだ50%足りない」と語ったことを紹介する。
 しかも、米国と日本では集団的自衛権に対する認識に差があり、摩擦が生じることが懸念されるともしている。そのうえに、政府・与党は一部野党を法案賛成に引き込むために、努めて国会承認を得るという歯止めを合意して付帯決議した。
 このようにして、重要影響事態や存立危機事態などの事態の推移認識に関わる切れ目、国会承認に要する時間的な切れ目、また領域警備に関わるグレーゾーンに対しては警察権の行使から準有事的事態や防衛出動事態への切れ目などシームレスになるどころか、いくつもの切れ目が生じてしまったようである。

■ 最大の切れ目は「核対処」
 安保法制はシームレス、すなわち切れ目のない対応が最小限できることを目指すものであったが、核対処については米国の「核の傘」に依存するというだけで考慮外であった。
 こうした点から、ハドソン研究所主任研究員の日高義樹氏は同誌で、「中国・ロシア・北朝鮮・・・日米の最大の脅威は核軍拡だと銘じよ」というタイトルで、「平和を祈るだけでは対処できない厳しい現実」を具体的に描き出している。
 そして、極めつけがジャーナリストの東谷暁氏による「日本の核武装を可能にするのは何か〜60年代の蹉跌を教訓に」であろう。
 国民にほとんど知られていないが、日本の安全に関して「核装備」が多くの首相の頭をよぎったことが書かれている。国家の安全に責任を持つということはそうした意識のことであろう。
 安保法制であれほど騒いだ日本である。ましてや核武装となると、とてもすんなりとはいかないことは火を見るよりも明らかであろう。ただ、現在はリアリズムで考えなければ日本の安全には結びつかない。
 独自の核装備はできないが、北朝鮮は国際世論や国連の制裁決議にもかかわらず、なりふり構わずに核装備に邁進している。
 中国は影響力を行使できないし、表向きの国際社会に協調する発言とは裏腹に、国連制裁をかいくぐって支援さえしているとも見られている。こうして日本への核脅威はどんどん高まっているという認識を共有することが必要であろう。
 その核兵器について、日本は米国が提供することになっている拡大抑止力に依存している。ところが、核の運用については、ドイツと異なり日本の意志は考慮されるメカニズムにはなっていない。
 2015年4月に再改定された「日米ガイドライン」を見ると、核関係についての言及は「日本に対する武力攻撃が発生した場合」の「c 作戦支援活動」中の「v CBRN(化学・生物・放射線・核)防護」の項目であり、下記のように言及されている。
 「米国は、日本における米軍の任務遂行能力を主体的に維持し回復する。日本からの要請に基づき、米国は日本の防護を確実にするため、CBRN事案及び攻撃の予防並びに対処関連活動において、適切に日本を支援する」
 すなわち、相手がCBRN兵器を使用した場合の防護についてだけの言及であり、米国の主体は米軍の防護である。もちろんのことながら、相手の核運用に関して日本が云々言えるようにはなっていない。
 通常兵器による対応では一応シームレスを目指す努力をしているが、通常兵器と核兵器の間には歴然とした切れ目がある。ドイツも日本と同様に自国の核兵器は保有しないで、米国の拡大抑止力に依存する考えは同じである。
 しかし、ドイツは普段から核兵器の運用などに関わる計画などに関与するようになっている。最終的に使用する状況になった場合、同盟国と米国の双方の同意のもとに発射される「二重キー方式」と呼ばれるシステムをとっている。この点については郷友総合研究所編『日本の核論議はこれだ』に詳しい。

■ おわりに
 日本の安全を日常の生業にしている自衛隊や海上保安庁などを除いては、多くの国民、また国民の信託を得て国家の安全に関心を持つべき多くの政治家もほとんど無関心できたのではないだろうか。
 安保法案の審議において、国際情勢、中でも日本を取り巻く近隣諸国の情勢がほとんど取り上げられることがなかったことが何よりの証左であった。
 シームレスを目指したはずの安保法制であったが議論がかみ合わなかったことから、多くの切れ目を残した。これに関しては、今後逐次の改正もあり得るであろうが、問題は従来無関心で来た核抑止やより大きな視点での国家安全保障についても、真剣な検討を要する状況になりつつあるということである。
 核抑止については米国の拡大抑止に依存していることはドイツと同じであるが、ドイツは関与できるシステムをとっているのに対し、日米間においてはそのようにはなっていない。日本から米国への働きかけなども必要ではないだろうか。
 さらに大きな問題は、「安全保障基本法」ともいうべきものが存在さえしないことである。戦争の危機や戦争が発生した場合、国会や内閣が平時同様に機能するとは限らないし、むしろ機能しないと考えなければならない。
 例えばスウェーデンでは憲法の最後の章を「戦争および戦争の危機」としている。内容は国会の機能不全と戦時代表団の発足・権限、内閣の機能不全、国会や元首の所在など13か条にわたって書かれている。国会同様に皇居も安全とは限らないので移動もあり得るからである。
 日本以外のほとんどの国がこうした非常時対応の条項を何らかの形で設けている。安保法制にすら野党は「戦争法案」のレッテルを張ったので、安全保障基本法などにはさらにトーンを上げたレッテルが張られよう。
 しかし、非常時対応は平時において行っておかなければ、泥棒に入られて鍵をかけるようなもので後の祭りである。国家の安全及び国民の生命財産の保護に後の祭りは許されない。
森 清勇
| 外交、及び国防と国政 | 23:55 | comments(0) | - | pookmark |
海洋法の遵守
 今回のアルゼンチン政府の対応は海洋法に則った行為であり、懸念は存在しない。EEZ内での違法操業で砲撃されて沈没なら問題であるが、官憲による停船命令を無視したこと、また敵対行為を行ったことにより砲撃され沈没に至ったのだから問題があるのは中国船舶である。同じことが起きれば同じ事が繰り返されるであろうし、それを阻止するべく外交的な圧力をかけるとすれば、それは覇権主義、帝国主義の再来になってしまう。つまり、領海内での自国の主権行使の阻害と公海における無害通航権そのものを無効化してしまう可能性があるのだ。

中国政府の考え方は慣習法に馴染まないが、自国内へのアピールと言う意味では意味があるのだろう。国際司法裁判所に提訴すれば中国側は必ず負ける事案である。

アルゼンチン、中国違法漁船を撃沈 警告無視し逃走・体当たり試み
AFP=時事 3月16日(水)8時34分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00000004-jij_afp-int
【AFP=時事】アルゼンチン当局は15日、同国の沿岸警備隊が、南大西洋で違法操業をしていた中国漁船を撃沈したと発表した。

 当局によると、沿岸警備隊は14日、同国の首都ブエノスアイレス(Buenos Aires)の南1300キロにあるプエルトマドリン(Puerto Madryn)の沖合で中国漁船を発見し、停船を求めたが、漁船側はこれを無視して逃走。沿岸警備隊の船舶に繰り返し体当たりしようと試みたため、沿岸警備隊に射撃命令が出された。

 船長は漁船が沈み始めるまでエンジンを止めなかったという。警察当局の声明によると、乗組員は全員救助され無事だった。【翻訳編集】 AFPBB News

漁船撃沈 中国外務省がアルゼンチン政府に「強い懸念」
産経新聞 3月16日(水)14時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00000541-san-cn

 【中国総局】アルゼンチン沿岸警備隊が中国船とみられる大型漁船を撃沈したことで、中国外務省は16日、事態に「強い懸念」を表明するとともに、アルゼンチン政府に対し、乗組員の安全確保や類似の事案再発防止を要求した。

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)が伝えた。中国外務省領事局は、撃沈されたのは中国船「魯煙遠漁10」と確認した上、北京時間の14日午前9時ごろから、アルゼンチンの巡視船に数時間追跡され、銃撃を受けて沈没したとしている。

 乗組員のうち、4人が巡視船に救助され、残る28人が付近の中国漁船に収容されたとしている。操業海域は、「アルゼンチンの漁場」としており、排他的経済水域(EEZ)内での違法操業だったかには触れていない。

 中国外務省は外交ルートを通じて、アルゼンチン政府との交渉を開始した。
| 外交、及び国防と国政 | 23:55 | comments(0) | - | pookmark |
戦争の記憶
 これは母方のばあちゃんや叔母さんから聞いた話である。戦地での体験ではないが3/10に起きた話である。
1945年3/10は東京大空襲があった。母は石川県の門前町に疎開していた。母の妹(叔母さん)と今はなきじいちゃん、ばあちゃんは本所高橋(今の森下辺り)に住んでいた。
空襲が始まり、さて逃げるかと言う段になって、どうやら森下から北上して両国橋まで到達した時のことらしい。折からの強風と火災による強風でばあちゃんがチョット手を放した隙に、当時8歳だった叔母さんは強風に煽られてあれよあれよと両国橋を東から西へ吹き飛ばされたのだ。混乱の中、どうやって橋の上を飛んで行ったかは今では知る由もないが、運よく橋からは落ちず両国橋西詰めまで行った。両国橋西詰めで消火活動の人(消防団の人か?)に飛び口でひっかっけられて助けられたのだそうだ。しかし、強風渦巻く現場で身柄の保持は難しいから、助けてくれた人は叔母さんを踏みつけていたらしい(邪鬼扱い)。叔母さんをおってじいちゃんばあちゃんもおばさんを追いかけて無理繰り両国橋を渡って墨田川西岸に移動する羽目となった。そのおかげで渡河できたらしいのだが、直後から人や家財道具を積み込んだリアカーなどで橋は渡れなくなってしまったらしい。

 叔母さんが飛ばされなかったら、みんなで隅田川東岸で死んでいたかもしれないのだ。じいちゃんは生前、当時、両国駅構内の貨物操作場を目指していたらしいことを聞いているからあのままいけば一家全滅でホントにやばかったらしい。母にも別の人生があったかもしれないのだ。
| 外交、及び国防と国政 | 23:55 | comments(0) | - | pookmark |
外交は根回しの最たるもの
隣の国の大統領はアタマが悪いのか? 外交とは根回しの最たるものである。外交交渉は、実務者レベルでさえ、会議のテーブルではなく、休憩時間の談笑さえ使われるのが通例である。これでは現場は大変な目にあうし、交渉すら出来ないだろう。なにせ手の内や落とし所が最初に割れているのだから。こんな国と外交する価値はあるのだろうか?

5カ国協議:いら立つ朴大統領が根回しなしに提案、国内外に波紋
朝鮮日報日本語版 1月25日(月)10時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160125-00001301-chosun-kr

 朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は22日午前、外交・安全保障分野の新年業務報告の席で、北朝鮮の核問題解決に向けた6カ国協議の実効性を疑問視し「北朝鮮を除く5カ国協議」に言及したが、これは外交部(省に相当)と事前に調整せず発言したものであることが分かった。複数の出席者の話によると、朴大統領が5カ国協議に言及すると、外交部の関係者らは戸惑いを隠せなかったという。5カ国協議はかつて北朝鮮が2回目の核実験を行った直後の2009年に1度提示されたことはあるが、今回朴大統領が「6カ国協議無用論」と同時に言及することは、事前に誰にも知らされていなかったようだ。外交部の中では「今後(6カ国協議主席代表を務める)韓半島(朝鮮半島)平和交渉本部長を5カ国協議主席代表と呼ばねばならないのか」といった声も聞かれた。

 朴大統領が5カ国協議に言及したことへの波紋が広がると、大統領府の関係者は「北朝鮮の核問題に対するいらだちを大統領が表現したものにすぎない」と火消しに乗り出した。要するに5カ国協議そのものの開催を進めるよう指示したわけではないということだ。しかしこの日午後、外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は「今こそ5カ国協議を稼働させる絶好の機会だ」と発言し、5カ国協議開催に向けて動き出す意向を明確にした。

 朴大統領が突然「6カ国協議無用論」に言及し、同時に「5カ国協議」を提案したことで、韓国政府と周辺国との連携もすでにギクシャクし始めている。発言からわずか数時間後、中国外務省の洪磊・報道官は「早い時期に6カ国協議が再開されることを希望する」と述べ、5カ国協議に真っ向から反対した。この発言が報じられると、韓国大統領府はその日の夜に緊急のプレスリリースを配布し「(5カ国協議は)6カ国協議の枠内で5カ国の協力を強化するという意味だ」と弁明した。また駐韓米国大使館の報道官は23日に声明を発表し、その中で「米国は5カ国協議に向けた朴大統領の要請を支持する」との意向を明確にした。しかしこの声明については「韓国の大統領による『重大な提案』について、ホワイトハウスや国務省ではなく、米国大使館の報道官が先にコメントしたのは、両国間で調整が行われていないことを示す証拠だ」との指摘も相次いでいる。

 5カ国協議を含む国際社会による北朝鮮への制裁については、今月27日に予定されている米国のケリー国務長官の訪中でその方向性がある程度見えてきそうだ。尹炳世長官はこの日、ケリー国務長官と20分以上にわたり電話で会談し、北朝鮮の核実験に対する対応策について意見を交換した。
| 外交、及び国防と国政 | 18:32 | comments(0) | - | pookmark |
掛金は上がった。チキンレースの始まり
日中双方が尖閣一点に武力を政治的にも物理的にも集約をし始めたことは偶発的な衝突から紛争に飛び火する可能性が高い。 指揮命令系統がしっかりしており、統率が取れていて士気が高い軍事組織同志であれば問題はないのだが、片一方の組織の統率に問題がある場合にはこの限りではない。 中国側の統率レベルはかなりムラがあり、現場指揮官の独走が懸念される。

 どうやら、日本側の外交通告をうけて掛金を引き上げたのは中国側のようで、あくまでも自分は正しい、という理論で来る可能性は高い。 日本も昨年の安全保障関係法律の整備が進んでいるから今までとは違って法的な対抗措置を取れる準備が出来ている。

 恐らく、中国側の手出しが先になって紛争が起こる可能性が高い。

「海警」装備は国際水準=中国
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015122300361

 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は23日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島沖を航行した中国海警局の「海警」が機関砲とみられる武器を搭載していたと指摘されたことに対し「中国の海警の装備は標準的なものであり、国際的な慣行と異なるものではない」と反論した。

 日本の第11管区海上保安本部(那覇市)によれば、「海警」は計4門の機関砲を搭載しているとみられる。洪副局長は尖閣諸島海域での海警のパトロール航行について「何ら非難されるべき点はない」と正当化した。 (2015/12/23-19:50)

沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺を航行する中国海警局の「海警31239」。前部と後部にドーム型の機関砲とみられる武器を搭載している=22日(第11管区海上保安本部提供)

尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告
読売新聞 1月12日(火)3時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-00050106-yom-pol

 政府が中国軍艦による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海(周囲約22キロ)への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。

 国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年11月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。

 国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」(外務省幹部)ためだ。
| 外交、及び国防と国政 | 23:55 | comments(0) | - | pookmark |
自衛隊の隊内保安に問題あり
 このような文書が流出することは問題であろう。 隊内の保安や防諜体制はどうなっているのだ?
 こんなくだらない情報は流出しても問題ではない。 何故なら内容そのものは、どこの組織にも見られる普通の対応ではないか? 方針や法律が決まりそうなら、決まりそうな時期を見据えていつまでにどこまで準備するかは組織として大切なことであるし、個人的な見解に目くじらを立てる必要はない。

 むしろ、こんなことしてる○産党の議員の活動は国益に反しないのか? 不逮捕特権があるとしても問題であろう。


新たな「自衛隊内部資料」で波紋広がる可能性
TBS系(JNN) 9月3日(木)6時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150903-00000013-jnn-pol

 安保法案の国会審議で、共産党が新たに自衛隊の内部文書とみられる資料を明らかにしました。自衛隊トップがアメリカを訪問した際のやりとりが記載されていて、波紋を広げる可能性があります。
 これが共産党の仁比議員が国会で示した資料です。資料は、去年12月にアメリカを訪問した自衛隊のトップ、河野統合幕僚長がアメリカ軍の幹部などと会談した際の議事録とみられます。
 議事録には自衛隊による新型輸送機オスプレイの導入をめぐって、アメリカの国防副長官が「初期の事故により不公平な評価を受けることが残念」と述べたのに対し、河野統幕長が「オスプレイに関して不安全性を煽るのは一部の活動家だけである」と答えたことが記載されています。
 また、海上自衛隊のジブチでの活動について「海賊対処のみならず他の活動における拠点にしたいと考えている」という発言もあります。
 法案成立後を見越して自衛隊の活動拡大を想定していると受け取られる可能性もあり、今後、波紋を広げそうです。(03日01:03).
最終更新:9月3日(木)6時1分
| 外交、及び国防と国政 | 07:40 | comments(0) | - | pookmark |
侵略と謝罪
 「謝罪」と言う言葉は外交的に問題があると以前に書いた。 「謝罪」は言うまでもなく、「謝罪」される側に決定権があるから、「謝罪」が受け入れる基準があいまいだからいくら続けても意味がない。また、いくらでも受け入れた「謝罪」を引っくり返せるのだから「謝罪」する意味もない。

 ドイツに限って言えば、ナチスによるホロコーストを謝罪はしたが、謝罪し続けてはいない。 しかし、ナチス戦犯の追及は行い続けているし、ナチスの思想は厳しく取り締まられている。

 ナチスの戦争犯罪と日本の戦争犯罪は同列には論じることは出来ないと考えている。 なぜなら、ナチスは一党独裁体制で戦争を推進したが、日本はあくまでも民主主義の手続きに従って戦争を開始、遂行した。誤解されると困るが昭和天皇は開戦決定を追認しただけで推進したわけではない。それは、戦前戦後を通じて「立憲君主」の立場を貫いたからである(唯一の例外は戦争終結の政治決断を行ったことであり、この決定は民主主義的手続きに反する、と思う)。



 自分としても過去の日本の戦争犯罪を謝罪したことはない。なぜなら自分は日本国を代表するものではないから、謝罪には何の意味もない。強いてあげれば、相手の自己満足を満たしてやることでしかないからだ。 その代わり、次に同じような戦争を起こさないためにはどうするのか、起こさせないための自己判断が出来ることを目標に歴史を学び、考えるようになった。

 過去は謝罪しても元には戻らない。だとしたら必要なのは未来に同じ事を起こさないための努力である。



中国は日本に「謝罪迫る資格」なし・・・莫大なODAを忘れたか? ドイツもイタリアも侵略の謝罪はせず=仏メディア

サーチナ 8月26日(水)7時21分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150826-00000017-scn-int



 フランス国際放送、RFIはこのほど、運営するニュースサイト(中国語版)で、中国が歴史問題で日本に毎年謝罪を迫るのは根拠がないなどの主張を紹介する記事を掲載した。日本が莫大(ばくだい)なODAなどで中国を支援してきたことにも触れた。


 記事は、複数の中国人が示した意見を紹介する形で書かれている。まず日本が戦争行為を反省し、永遠の不戦の誓いをしていることは「だれでも知っている」と指摘。一方で、中国人と韓国人が毎日のように「日本の侵略と植民の歴史」を唱えているのは「見劣りがする」と断じた。


 謝罪については、田中角栄元首相が国交正常化のために訪中した際にすでに、「深々と頭を下げた」と指摘。日本は「贖罪のための賠償もした」として、ODAなどによる巨額の対中経済援助を挙げた。


 記事は続けて「今の平和主義の日本が、軍拡主義の中国に服従することはない。民主主義の日本が権威主義の中国に服従することはない。国際主義の日本が民族主義の中国に服従することはない」と論じた。


 戦争については、人類の歴史で「日常茶飯事」だったと主張。侵略行為の認定も勝利国によるもので、敗戦国は領土喪失、賠償、一定期間の占領、戦争犯罪者の裁判などが強いられるが、「これらが終了すれば、謝罪や清算はすべて完結したことになる」と論じた。


 さらにドイツやイタリアも侵略国であり敗戦国だが、「何度も繰り返して相手国に謝罪するのは見たことがない」、「国際法でもそんなことは定められていない。中国以外の世界中の第二次世界大戦の“被害国”は、そんなことをしない」と論じた。


**********


◆解説◆

 中国では「ドイツは戦争についてきちんと謝罪」が“常識”になっている。しかし、中国でよく例となるワルシャワにおけるブラント首相(1970年当時)の謝罪も、ユダヤ人の迫害に対するもので、ポーランド侵攻を含む戦争発動に対するものではない。


 1985年の終戦40周年式典でのフォン・ヴァイツゼッカー大統領の演説では「われわれ全員が過去からの帰結にかかわりあっており、過去に対する責任を負わされている」と述べたが、「反省」や「謝罪」の言葉はなかった。


 イタリアは日独と同盟する枢軸国として第二次世界大戦に加わったが、戦局が不利になると指導者のムッソリーニを排除し(最終的に処刑)、連合国側に加わり日本にも宣戦布告した。このため、他の連合国と同格ではないが、敗戦国扱いは受けていない。(編集担当:如月隼人)
| 外交、及び国防と国政 | 16:30 | comments(0) | - | pookmark |
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