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これは無責任な記事だと思う
 この記事を書いた奴は、「うつ」の時辛さを知らないからこんなあおり記事を書けるのではないかと思う。
薬が効く、効かないとか製薬会社に問題があるのであって、これではまともにやっている精神科医がダメージを受けてしまう面も否定できない。

自分はうつからの生還者だから言えるのだけれど、クスリを使えば体はボロボロになっていくのは何も坑うつ剤だけではない。しかし、坑うつ剤を服用してなんとかして乗り切っていく人もいるのだ。
暗黒のなか、希望もなく、薬を飲み続けることが生きる唯一の手段だった時もあるのだ。

「うつ病」は薬を売るための病名だった!? 実は投薬のほとんどが無意味だと医者は知っている 「薬漬け社会」のタブーを斬る
現代ビジネス 6月19日(日)11時1分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160619-00048911-gendaibiz-bus_all

「心の風邪」だと騙されて
 「うつ病の人は'99年を境に急増しました。同年に抗うつ薬のSSRI(選択的セロトニン再取り込み阻害剤)のルボックス(デプロメール)が認可されたのがきっかけです。
 製薬業界はSSRIを売るために、うつ病啓発キャンペーンを大々的に展開しました。『うつ病は心の風邪』という言葉が流行して、本来は病気とは言えないような人もうつ病と認定されることになり、薬を処方されるようになったのです」
 こう語るのは名古屋フォレストクリニック院長の河野和彦氏。
 実際、下のグラフを見ればわかるように、'96年には43万人程度だった日本のうつ病患者は、わずか12年のうちに100万人を超えるようになった。
 また同時期に、地方公務員や公立学校職員などの公務員の「メンタル休職率」も急増している。地方公務員のメンタル休職率は'98年に0・3%程度だったのが、'06年には1%近く、つまり3倍にも増えているのだ。
 うつ病患者の増加は、バブル崩壊後、失われた10年で日本社会にストレスが増えたからなどと語られることもあるが、とうてい社会環境の変化だけでは説明のつかない増え方だ。
 製薬会社の「心の風邪」キャンペーンに見事にひっかかり、ちょっとした心理的不調で「自分はうつ病かもしれない」と思い込む。そして神経内科に通院する人が増えたというのが本当のところだろう。
 同時期に「新型うつ」という事象も話題になった。メンタル休職しているはずの社員や公務員が、いったん職場を離れると趣味を楽しんだり旅行に出かけたりするほど元気になるケースだ。
 このような現象が話題になるのも、本来病気でないはずの人が「病人」に仕立てられていることの証左だ。
 製薬会社のキャンペーンはものの見事に功を奏し、抗うつ剤の市場規模は'98年の145億円から'10年の1100億円まで、実に7倍以上も増加している。

最悪、歩けなくなることも
 このように病気がないところに病気を作り出すことを「疾患喧伝」という。医療ジャーナリストの田辺功氏が語る。
 「やる気が出ない、だるいからといって安易に精神科や心療内科に行くのはやめたほうがいい。医者にかかって、『うつ病だからこの薬を飲みなさい』と言われた瞬間に、ただ悩みがあっただけの健康な人が病人にされてしまうのです。
 SSRIは心の安定に関わるセロトニンの再吸収に作用する薬で、脳内の環境を変えてしまいます。病気でもないのに、そんな薬を飲んでよいわけがありません」
 病気でもないのに病人扱いされ、しかも不要な薬を投与されることで、副作用に苦しむことだってあるのだ。
 高齢化の進んだ現代の日本社会では、抗うつ剤に関する新たな問題も生まれてきている。前出の河野氏が語る。
 「認知症と抗うつ剤の問題です。日本では認知症患者は精神科で見ることが多い。認知症の患者は表情が暗く無気力で、活力がない人が多い。こうした症状は認知症の周辺症状の一つにすぎませんが、精神科医のなかには、これをうつ病と誤診して、強い抗うつ剤を処方することがあるのです」

 認知症の患者に抗うつ剤を処方すると歩行困難や寝たきりになるケースが多い。
 「認知症の人は、脳の状態が非常にデリケートです。薬の量が少し多いだけでもダメージが大きくなります。症状が悪化すると、医者がパニックになり、もっと強い抗うつ剤を出す。すると症状がさらに悪化し、二度と改善しないほど深刻化することになる」(河野氏)

 高齢者の場合、それが認知症なのか、うつ病や統合失調症なのか区別をするのが難しい。
 「幻視や妄想の症状のある人に、リスパダールという抗精神病薬を処方する精神科医が多いですが、これも認知症の可能性がある。認知症患者にリスパダールを処方するのは極めて危険で、筋肉に異常が起こり、歩けなくなることが非常に多い」(河野氏)
 「医者に言われたから」「有名な薬だから」と安易に薬を飲んでいると取り返しのつかないことになる。医者と病院にダマされないためには、こちらにも「知識」という武器が必要なのだ。

 「週刊現代」2016年6月18日号より
| マスコミについて | 23:55 | comments(0) | - | pookmark |
マスコミは正義の味方であったことはない
 朝日新聞に限らず、報道機関というのは偏向性を排除することは出来ない。しかし、公平性を追及することはできるがやらない。なぜなら公平性を追及することは、読者なり視聴者が興味を持ってくれないからだ。
だからといって、何を言っても言いかと言うとそれは違う。

 戦前の朝日新聞はそれこそ戦争を賛美して国民を欺いた張本人ではないか。戦後も朝日新聞は故意性のあるミスリードが多い。なまじ理論構成がしっかりしているから正しいことを述べているように見えるがそうではない。むしろ恣意性を喝破しなければならないのは読み手である。

 これ位、人を馬鹿にした話はない。今までは一方的な発言権があったからけんかには負けなかったが、これからは違うことをよく考えた方がいいと思う。


朝日新聞の「まっとうではない」言論
Japan In-depth 4月14日(木)21時18分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160414-00010001-jindepth-int

朝日新聞の「まっとうではない」言論
朝日新聞が4月13日の朝刊にまたまた偏った社説を掲載した。その見出しは「TBS批判 まっとうな言論活動か」とあった。この情緒的な表現をそのまま借用するならば、朝日新聞の社説こそ、「まっとうではない」言論活動である。

この社説の主題はTBSテレビの偏向報道だった。かねて政治的な偏向が激しいとされるTBSテレビに対して民間有識者による「放送法遵守を求める視聴者の会」(以下、「視聴者の会」と略)という組織が昨年11月26日、公開質問状を発表した。

質問状はTBSテレビの「NEWS23」という報道番組でアンカー(司会役)の岸井成格氏が「メディアも安保法案の廃案に向け声をずっと上げ続けるべきだ」と述べたことに対し、放送法の「政治的公平」や「意見の対立する問題では多くの角度からの論点を」という規定に違反するとして岸井氏の見解を問う内容だった。この番組全体が自民党や政府の政策には一貫して反対し、賛成意見を紹介しないという偏向をも指摘していた。

だがこの質問状に対し岸井氏は記者会見で質問状を発表した側の人々を「低俗、知性のかけらもない」と誹謗しただけで、肝心の偏向についてはなにも述べなかった。TBS自体が発表した「回答」も「アンカーがニュースに対して解説、論評をすることは広く受け入れられている」と述べただけで、「視聴者の会」が指摘する放送法違反部分にはなにも答えなかった。

ちなみに「視聴者の会」の代表は作曲家としては超一流のすぎやまこういち氏、上智大学名誉教授の渡部昇一氏、拓殖大学前総長の渡辺利夫氏、弁護士のケント・ギルバート氏などである。岸井氏から「低俗」とか「知性がない」とののしられるのはいかにも奇異に映る。

だから「視聴者の会」側はTBSや岸井氏が公的な電波使用の権利を与えられる側の責任を果たしていないと判断し、TBSの番組のスポンサーとなっている企業などへの広告料提供の自粛の呼びかけを語るようになった。その動きを心配したTBSが先週、「スポンサーに圧力をかけるなどと公言していることは、表現の自由、ひいては民主主義に対する重大な挑戦である」とする声明を出した。その前提としてTBSは「多様な意見を紹介し、権力をチェックするという報道機関の使命を認識し、自律的に公平・公正な番組作りをしている」とも述べていた。

朝日新聞の社説はそのTBSの主張を全面的に正しいとして、「視聴者の会」の動きを「まっとうな言論活動とはいえない」と断じていた。その社説には他に以下のような記述もあった。

「安保法のように国民の関心が強い問題について、政権の主張と異なる様々な意見や批判を丁寧に報じるのは当然だ」

「この団体(「視聴者の会」)は、放送法を一方的に解釈して組織的に働きかけようとしている」

「放送局の収入源を揺さぶって報道姿勢を変えさせようというのでは、まっとうな言論活動とはいえない」

「もし自律した放送局が公正な報道と権力監視を続けられなくなれば、被害者は国民だ。『知る権利』を担う重い責務を、メディアは改めて確認したい」

さて朝日新聞のこの社説に決定的に欠けているのは、この問題のすべての原因であるTBSテレビの「報道」が平和安保法制に関して一方的な反対だけを伝え、しかも番組を牛耳る司会役が「廃案せよ」と主張している偏向への言及である。こんな主張は報道でも論評でもなく、政治主張である。放送法に完全に違反する。TBSはこと平和安保法制については「公平・公正な番組作り」をしていなかったのだ。その肝心の論点にTBSも朝日新聞もまったく触れず、なんの根拠も示さないまま、ただ「公正だ」「公平だ」と述べているだけなのだ。

当事者の岸井氏にいたっては公的な電波での公的な発言の偏向を指摘され、そのことになんの反論もせず、ただその指摘の相手を誹謗中傷する言葉を吐き出すという、それこそ低俗、下品のきわみの言動をみせた。朝日新聞はもちろんそんな言動を結果として支持するのだ。

朝日新聞もTBSも安保法制論議では報道でも評論でも一貫して政府とは反対の主張を打ち出した。政府はいつも国民とは離れたところにある「権力」として扱う。その理屈には、民主主義の日本では政府は実は国民多数派によって選ばれ、支持されているという基本の無視がある。もちろん政府の政策のすべてが国民多数派の賛成を得るわけではない。

だが政府が国民の代表である基本は揺らがない。ところが朝日新聞やTBSは政府案であれば、もうそれだけで反対し、その自分の側の一方的な主張がいかにも国民全体の主張であるかのような独善を発揮する。

国民にはメディアの偏向を批判する自由がある。偏向メディアを財政的に支える企業などにもその支援を止めるよう要請する権利も自由も日本国民は有しているのだ。民主主義社会の基本だともいえよう。その国民の自由を「まっとうではない」と断じる朝日新聞の社説は民主主義否定にもつながる。言論を抑圧する傲慢な歪みの実例だともいえよう。
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古森義久(ジャーナリスト・国際教養大学 客員教授)
| マスコミについて | 23:55 | comments(0) | - | pookmark |
寸鉄
元週刊文春の編集長さんのショートコメントがなかなか読ませてくれる。こういうコメントを出す人が減ってつまらない。


Yahooニュースから引用
暴力団幹部がイスラム国人質殺害事件に一言。
花田紀凱 | 『WiLL』編集長、元『週刊文春』編集長
2015年2月14日 23時36分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/hanadakazuyoshi/20150214-00043045/

これは『アサヒ芸能』ならではの特集だ。2月12月号の「イスラム国邦人拘束殺害事件 右翼民族派とヤクザが読み解く極悪テロ」。

関東広域組織の3次団体組長の話。

まずIS国とヤクザの「交渉」の違い。

〈恐怖を利用する点では同じだけど、ガラ(身柄のこと)をさらうのはまだしもカネ要求は最低だな。人質交換の要求も卑怯。我々の感覚的には恥ずかしいやり方だ。任侠に生きる人間は侍という自負を持っている。力で奪い取るのは誉れになるが、“泥棒”は蔑まれて、この世界では生きていけない〉

人質を取って交渉してくる相手に対してどう対応するか。

〈さらわれたらうちの組では『戸板に乗せて返してこいよ』ってことになるよ。煮るなり焼くなり好きにしろ。その代わり戦争だぞって。抗争時には盛り場に行かないように通達が出るし、殺されても自己責任という部分もある。組員とはいえ、何としても助けるという発想はない。日本もやられたら戦争するくらいの気概がないと、交渉は話にならないだろう〉

ヤクザ渡世の人々の方が、よほど腰が据わっている。


ISテロにまだ模索してるのか朝日新聞
花田紀凱 | 『WiLL』編集長、元『週刊文春』編集長
2015年2月24日 0時19分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/hanadakazuyoshi/20150224-00043290/

「イスラム国」による日本人人質殺害事件真っ最中の1月26日、官邸前で「官邸前DISCO化計画」というイベントに参加。ビール片手に「楽しく、戦争反対を叫んでた」社民党の福島みずほ前党首(それにしても社民党に誰かとめる奴はいなかったのか)。

「こういうこと(安倍総理の中東歴訪、人道支援)がなければもっと常識的な金額で話がついていた。人質を救うためには安倍総理が辞任すべきだ」

などというトンデモ発言をした柳澤協二氏(小泉内閣時代の内閣官房副長官=安全保障担当)。

こんな無責任かつ無知な連中は、ま、どうでもいい。勝手に言わせ、歌わせておけばいいのだ。自らの無知をさらすだけだから。

しかし朝日新聞の社説が、彼らのレベルでは困る。いや、困りはしないが呆れる。

2月16日「人質事件は終わらない」と題した社説。

抽象論に逃げ、結論をハッキリ書かないのは、ま、朝日に限らず社説の通弊だが、それにしても今回はひどい。

〈今回の事件を機に、「イスラム国」による恐怖支配の下で暮らす彼ら(拘束されているジャーナリストや地元の何百万人もの市民)にも思いをはせたい。その苦悩を共有してこそ、国境を超えた連帯が生まれ、「イスラム国」壊滅への道が開けるに違いない〉

「市民と苦悩を共有」すれば「『イスラム国』壊滅の道が開ける」なら、何も苦労はない。

相手は残虐極まりない、法もへったくれもないテロ集団だ。そんな甘い対応が通じる相手ではなかろう。

で、社説の結論。

〈彼女ら彼ら(「ボコ・ハラム」によって誘拐された女子生徒ら)もKenjiやHarunaと同様、一人ひとりがかけがえのない名前と人生を持つ。一日も早い解放に向けて何ができるか、模索したい〉

朝日はいったい、いつまで「模索」しているつもりか。「模索」したら何かいい方法を思いつくのか。

そんな悠長なことを言ってる間にも人質はどんどん増え、次々に殺害されているのだ。「イスラム国」との戦闘で多くの市民、兵士が犠牲になっているのだ。

これぞまさしくおためごかし社説の典型だ。

「イスラム国」というテロ集団は取り敢えず力で征圧するしかない。そのためには本来なら自衛隊法を改正し、人道支援のみならず、自衛隊の派遣さえ検討しなければならない局面なのだ。

「火事が起きた家に、消防士が入らなければ、救出されない人は命を落とす」

1月29日、安倍総理は国会でそう言って自衛隊法改正を示唆した。

それに対しても朝日は7日の社説「邦人救出 地に足のついた議論を」でこう言っている。

〈自衛隊法を改正しても、今回の人質事件のようなケースでの適用は困難だ〉

〈海外での武力行使にあたり、憲法違反となる〉

で、その日の社説の結論は、

〈短兵急な議論は危険だ〉

繰り返すが、相手は無法なテロ集団なのだ。しかも日本人人質が2人捕まっていた。

「短兵急」にやらなければ間に合わない。実際に2人は殺害された。

「模索」しているヒマはない。

| マスコミについて | 15:22 | comments(0) | - | pookmark |
NHKに受信料を払う必要があるのか?
 今朝は朝のニュースはぶち抜きでNHK総合テレビは7時までサッカーワールドカップブラジルVs.カメルーンをやっていた。 Eテレは通常放送である。 地デジ化しているからデータ放送で必要な情報は取れ、ということだろうが、災害発生時には勝手にデータ区切りで放送しているではないか? しかも今朝はアリューシャン列島で地震があって津波の影響を評価するなんてニュースは字幕で出すんだから何をいわんやである。

 金は取る、やりたい放題、しかも前納なら割り引くといっておきながら、前納分にきっちり消費税分を上乗せ徴収する。 ヤクザもびっくりの放埓振りである。 プレミアムな試合はBSでしかやらないんだし、なめてるとしか思えない。 テレビ放送の中立性が聞いてあきれる対応振りである。

 テレビ廃棄、受信料契約廃棄しちゃろか?

放送受信規約 第九条(解約)
1・受信機の廃止等により、受信契約が不要となった場合、次の4つをNHKに届けなければならない。
(1)契約者の住所・氏名 
(2)解約対象となっている受信機の数 
(3)受信機を住所以外の場所に設置していた場合はその場所
(4)受信契約が必要でなくなった事由
2・NHKにおいて上4つに該当する事実を確認できたときは、届出があった日に解約されたものとする。

内容証明大活躍!のはず。
| マスコミについて | 20:29 | comments(0) | - | pookmark |
なにか勘違いをしていませんか?
 石破氏の発言意図を曲解していませんか? 反対を叫ぶやり方が度を過ぎれば「テロ」と言ったのではなかったでしたっけ? 反対を叫ぶやつはみんなテロリスト、とは言わなかったと思いますが?(議員会館前で大音量でマイクを使って怒鳴るバカをうるさい、と、間接的に言ったに過ぎないと思いますが??)
 タチノ悪い市民運動家の皆さんにはそう解釈できるのかもしれませんね。 反対するのは結構ですが、じゃあ、代わりの考えなり手段は考えてあるの? 反対なら、どんな方法も可ではないはずで、それが許されるのならば、環境保護をの不利をしたテロ団体の緑豆も海洋イヌも正義になってしまうけれども、それは許されるのかな? 法と秩序、の意味を理解できない人は困ったものである。

海渡(かいど)雄一弁護士は福島瑞穂代議士の旦那さんである。 この程度で弁護士なら頭の悪さもほどがある、と思う。 配偶者のビューキがウツッタ、のではあるまいか?


<秘密保護法案>石破氏発言に「私たちもテロリストですか」
毎日新聞 12月1日(日)23時46分配信

◇各地の反対集会やデモで相次ぐ批判の声
 私たちもテロリストですか−−。石破茂自民党幹事長が特定秘密保護法案反対デモについてブログで言及した「単なる絶叫戦術はテロとあまり変わらない」との発言への批判は1日、全国に広がった。参院での法案審議中に飛び出した与党実力者の発言に、各地であった反対集会やデモでは批判の声が相次いだ。

 日本弁護士連合会(日弁連)が東京・新宿駅西口前で開いた反対集会。日弁連秘密保全法制対策本部副本部長の海渡(かいど)雄一弁護士は「我々はテロリストですか。主権者のはずです」と声を上げ、「石破幹事長にとっては、法案反対を叫ぶ人も原発反対を叫ぶ人も、みんなテロリストに見えているということがよく分かった。我々市民の活動が取り締まられる。そういうことがこの法案で準備されている」と訴えた。

 京都市左京区の京都大であった集会「ヒミツの怖さ大公開! 特定秘密保護法案反対・京都集会」には、1972年の沖縄返還に伴う日米密約文書を入手して国家公務員法違反(そそのかし)罪に問われ、有罪が確定した元毎日新聞記者の西山太吉さん(82)が参加。西山さんは取材に「集会・結社の自由を認めないという違憲発言だ。法案には市民の意思表示を抑えたいとの意図が見える。自民党が馬脚を現した」と厳しく批判した。

 岡山市のJR岡山駅前では、東京電力福島第1原発事故後に関東地方から移住した母親ら5人が法案に反対するちらしを配った。千葉県柏市から岡山県備前市に移住した主婦、花田あいさん(31)は「強行採決する政治家のほうがずっと乱暴だ。テロの定義をどう考えているのか。私たちは子どもの未来を思って反対している」と反発した。【岡礼子、藤田文亮、五十嵐朋子】
| マスコミについて | 16:37 | comments(0) | - | pookmark |
おかしいのは問題にするアサヒの記者
石破氏の考えが普通ではないか、と思うのだが。表現の自由とか、市民のデモにも常識というものがあり、それを逸脱すれば、どんな主張も非常識というコトだ。
ことさらデモを敵視しているわけでもないし、この記事を書いた記者の意識が非常識だと思う。

「絶叫デモ、テロと変わらぬ」 石破幹事長、ブログで
朝日新聞デジタル 11月30日 21時54分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131130-00000046-asahi-pol


 自民党の石破茂幹事長は11月29日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。表現の自由に基づく街頭での市民の主張をテロと同一視したことは問題になりそうだ。

 石破氏はブログで「議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止!』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」と紹介。「人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」とも批判した。石破氏は30日、朝日新聞に「ルールにのっとったデモを介して意見を言うのはかまわないが、大音量という有形の圧力で一般の市民に畏怖(いふ)の念を抱かせるという意味で、本質的にテロ行為と同じだと申し上げた」と話した。

     ◇

 自民党の石破茂幹事長が、自身のブログで特定秘密保護法案への反対デモを批判した部分は次の通り。

 今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。

 主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。

朝日新聞社
| マスコミについて | 07:32 | comments(0) | - | pookmark |
田中龍作って、誰? 嘘つきのタイコモチか?
 田中龍作という人が、山本太郎議員のことを「平成の田中正造」と持ち上げている。 が、それは事実ではないことをあたかも事実であるかのように曲解して美化しているに過ぎない。
文中に田中正造と山本議員の行動に共通する「やむにやまれずした熱い思い」とある。本当に共通しているか? 田中正造は死刑なることも省みず、議員を辞めて市井のものとして直訴したのだぞ。 一方の山本太郎は議員を辞めて一身を賭してまで直訴したのか?

ウソはやめていただきたい。
 


没後百年を経て蘇る田中正造の精神 山本議員が天皇に直訴
2013年10月31日 23:10
http://tanakaryusaku.jp/2013/10/0008133

 きょう開かれた園遊会で山本太郎議員が天皇陛下に文書を手渡して直訴したことが波紋を呼んでいる。
 文書の内容は「子どもと事故収束作業の労働者を被ばくからお守り頂くようお力をお貸し下さい」との趣旨だという。
 山本議員によれば、陛下に「子ども達の未来が危ない。健康被害が出てきています。収束作業の労働者がひどい環境で働いています」と話しかけた。
 テレビニュースの映像では、陛下は頷き山本議員が差し出した文書を受け取った。
 第一報が伝えられるとマスコミは蜂の巣をつついたような騒ぎとなった。山本太郎事務所は夕方5時から記者会見を開いた。
 マスコミはほぼ横並びで「天皇の政治利用ではないか?」と詰め寄った。
 「本当に切羽詰まった状況、どうやって子供たちを守るか、それをお伝えするためだった」。山本議員はてらうことなく話した。
 天皇陛下に直訴した理由について聞かれると、山本議員は「日本国の象徴だから」と答えた。
 「切羽詰まった状況、子供を被ばくから守れ」。山本氏が国会議員になる前から口グセのように話していた言葉だ。一貫した姿勢である。マスコミがあげつらうような「政治利用」や「受け狙い」ではない。

 山本議員の行動には批判の声がある一方で「平成の田中正造」と評価する向きもある。

 今年は、田中正造の没後100年にあたる。田中は直訴の前年、足尾鉱毒事件の解決を図るため「亡國に至るを知らざれば之れ即ち亡國の儀に付」と題した質問書を衆議院に提出したが、政府は「要領を得ず」とだけ答弁し、取り合わなかった。

 何度も国会に質問しながら無視されたため、田中は議員を辞職してまで直訴を試みたのだった。直訴の内容は新聞各紙を巡り大きな反響を呼んだ。結局、時の明治政府は直訴と認めず行為を不問に付している。

 質問の冒頭は「民を殺すは國家を殺すなり。(中略)財用を濫り民を殺し法を亂して而して亡びざる國なし。之を奈何。」(※)から始まる。今の言葉で言えば、“住民の健康被害を無視し続けることは国家を殺すことと同じ”ということだ。

 原発事故で汚染された地域の住民は100年前の鉱毒事件の被害者と同じ立場に置かれている。「この国に生まれた者として、伝えたかった」と語る山本議員が田中正造と同じように「亡国の事態だ」と危機感を募らせたのも無理はない。

 日本は世界に放射能汚染を撒き散らし、事態は田中正造の頃より遥かに惨憺たるものになっている。マスコミや一部政治家は山本議員が「天皇を政治利用した」として騒ぐが、田中正造と山本議員の行動に共通する「やむにやまれずした熱い思い」をわかっているのだろうか。

 今までマスコミや政府がちゃんと扱わなかったから、起こるべくして起こった「事件」なのだ。

 福島市内で被災者支援活動を行う主婦の福岡百子さん(70代)は「よくぞやってくれた。どうして国が本気にならないのか」と山本議員の行動に共感する。

 「山本議員は福島の母親たちの気持ちを代弁してくれた。『政治利用』というが、他の議員は子どもたちを被曝から逃がすために何をやってくれたか?」福島県出身の母親(都内在住・30代)は喝破した。
| マスコミについて | 19:10 | comments(0) | - | pookmark |
チョココロネ論争?
 朝のEテレでの0655テレビが熱い。 「チョココロネ論争」に火をつけたのだ!
https://www.nhk.or.jp/e0655/enquete/1/

 そもそも、どっちが頭か尻尾か? どっちから食べるのか? 歌とMVまで作っちゃって気合の入り方が違うのだ!
しかもステマもありで、NHKらしからぬ、「ヤリヤリ、イケイケ」企画なのだ!

 どの番組もこれくらいのイキオイで作ってくれないかな? 他局の企画パクリ、あるいは劣化コピー、または48人組のガキタレ使っての「視聴率稼ぎ」はつまらないよ。

オーバー40'sにとって、チョココロネって子供頃にはよく食べたけど、「最近見ないな」という食べ物ではないかと思う。 懐かしさあふれる菓子パンである。
帰りに買って帰ろう!
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沖縄タイムスの無知/無責任ぶり
 一般的に言って、軍民問わずパイロットは機体に異常があった場合には、人口密集地への墜落を避けるように訓練される。それが不可能な場合には人口密集地の開いた土地への不時着を検討するように訓練される。が、そこに人がいると判って降りる馬鹿はいない。

 人身事故は避けるように訓練されるので、この調査結果に異常なことはないが結果に対するコメントは異常だ。 機体が故障しない航空機は存在しないのだから、当たり前の結果だろう。
そもそも危険な土地なら引っ越せばよい。危険なところに住み着いて事故にあってもそれは仕方がないことだろう。 普天間のあたりは市街化が進んできたエリアだ。もともとは人が多くないところだったはずである。

 この批判的な記事は筆者の見識を疑うと同時に引用する朝日新聞の馬鹿さ加減にも通じる。

普天間米軍機、緊急時に校庭着陸想定

沖縄タイムス 9月2日(月)9時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130902-00000003-okinawat-oki

【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイなど、同飛行場所属の軍用機のパイロットらが、緊急時の着陸地として同飛行場周辺の学校の校庭などを想定していることが1日までに分かった。同飛行場での駐留経験を持つ複数の現役・退役パイロットらが本紙の取材に対して明らかにした。オスプレイは、昨年から米本土で緊急着陸を頻発している。人口密集地のど真ん中に位置し、多くの学校が隣接している同飛行場の危険性があらためて問われそうだ。
 同飛行場でオスプレイのパイロット勤務経験がある米海兵隊員は、「同飛行場への帰還が難しい機体の不具合などが生じた場合、近くの空き地などに速やかに着陸する必要がある」と述べ、緊急時の使用が予想されている場所として、沖縄国際大学や宜野湾市立嘉数小・中学校、普天間第二小、普天間中学校、宜野湾小・中学校、県立中部商業高校、琉球大学などを挙げた。
 現在は米本土内の基地に勤務する海兵隊員は「こうした想定は、われわれの共通認識というレベルのもので、(在沖米海兵隊の)マニュアルなどには記されていない。事故などが起こらぬよう、整備には万全を期していた」と話した。
 沖縄国際大学ヘリ墜落事故が発生した2004年に同飛行場でパイロットとして勤務していた海兵隊員は「住宅地と隣接する普天間は、操縦士も高度な技術が求められる」と指摘。
 当時の事故の被害は「操縦士の判断で最小限にとどめられた」との認識を示した。
 オスプレイに詳しい米国防分析研究所(IDA)の元主任分析官、アーサー・リボロ氏によると、オスプレイが緊急着陸を要するのは、(1)計器点検などの予防的措置(2)安全性に関わる不具合が生じ、近くの空き地や駐車場などにできるだけ早い着陸が必要(3)エンジンからの出火など深刻な問題が発生し、ただちに着陸が必要−の3点を挙げた。
| マスコミについて | 17:40 | comments(0) | - | pookmark |
また、やったよ、朝日新聞
【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】朝日が日本を国際社会の笑い物に…歪曲された麻生発言
http://sankei.jp.msn.com/smp/politics/news/130805/plc13080517300007-s.htm

ニュースカテゴリ:政治政策
2013.8.5 17:26更新

 なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲(わいきょく)していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。

 8月1日と2日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって1面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。

 討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。

 7月29日、私が理事長を務める国家基本問題研究所(国基研)は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何(いか)にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。

 日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だった。

 月例研究会に麻生副総理の出席を得たことで改正に向けた活発な議論を期待したのは、大勝した自民党は党是である憲法改正を着実に進めるだろうと考えたからだ。

 が、蓋を開けてみれば氏と私及び国基研の間には少なからぬ考え方の開きがあると感じた。憲法改正を主張してきた私たちに、氏は「自分は左翼」と語り、セミナー開始前から微妙な牽制(けんせい)球を投げた。

 セミナーでも氏は「最近は左翼じゃないかと言われる」と述べ、改正論議の熱狂を戒めた。私はそれを、改正を急ぐべしという国基研と自分は同じではないという氏のメッセージだと、受けとめた。

 「憲法改正なんていう話は熱狂の中に決めてもらっては困ります。ワァワァ騒いでその中で決まったなんていう話は最も危ない」「しつこいようだが(憲法改正を)ウワァーとなった中で、狂騒の中で、狂乱の中で、騒々しい中で決めてほしくない」という具合に、氏は同趣旨の主張を5度、繰り返した。

 事実を見れば熱狂しているのは護憲派である。改憲派は自民党を筆頭に熱狂どころか、冷めている。むしろ長年冷めすぎてきたのが自民党だ。いまこそ、自民党は燃えなければならないのだ。

 にも拘(かか)わらず麻生氏は尚(なお)、熱狂を戒めた。その中でヒトラーとワイマール憲法に関し、「あの手口、学んだらどうかね」という不適切な表現を口にした。「ワイマール憲法がナチス憲法に変わった」と氏はいうが、その事実はない。有り体に言って一連の発言は、結局、「ワイマール体制の崩壊に至った過程からその失敗を学べ」という反語的意味だと私は受けとめた。

 憲法改正に後ろ向きの印象を与えた麻生発言だったが、朝日新聞はまったく別の意味を持つものとして報じた。


 たとえば1日の「天声人語」子は、麻生発言を「素直に聞けば、粛々と民主主義を破壊したナチスのやり方を見習え、ということになってしまう」と書いた。前後の発言を合わせて全体を「素直に聞」けば、麻生氏が「粛々と民主主義を破壊」する手法に習おうとしているなどの解釈が如何(いか)にして可能なのか、不思議である。天声人語子の想像力の逞(たくま)しさに私は舌を巻く。

 朝日の記事の水準の高さには定評があったはずだ。現場にいた記者が麻生発言の真意を読みとれないはずはないと思っていた私は、朝日を買いかぶっていた。

 朝日は前後の発言を省き、全体の文意に目をつぶり、失言部分だけを取り出して、麻生氏だけでなく日本を国際社会の笑い物にしようとした。そこには公器の意識はないのであろう。朝日は新たな歴史問題を作り上げ、憲法改正の動きにも水を差し続けるだろう。そんな疑惑を抱くのは、同紙が他にも事実歪曲(わいきょく)報道の事例を指摘されているからだ。

 典型は「読売新聞」が今年5月14、15日付で朝日の誤報が慰安婦問題を政治問題化させたと報じた件だ。読売の朝日批判としては珍しいが、同件について朝日は説明していない。

 古い話だが、歴史問題にこだわるなら、昭和20年8月の朝日の報道も検証が必要だ。終戦5日前に日本の敗戦を示唆する政府声明が発表され、朝日新聞の編集局長らは当時こうした情報を掴(つか)んでいた。新聞の使命としていち早く、日本敗戦の可能性を国民に知らせなければならない。だが、朝日新聞は反対に8月14日、戦争遂行と戦意高揚を強調する社説を掲げた。これこそ、国民への犯罪的報道ではないか。朝日の歴史認識を問うべきこの事例は『朝日新聞の戦争責任』(安田将三、石橋孝太郎著、太田出版)に詳しく、一読を勧めたい。

 これらのことをもって反省なき朝日と言われても弁明は難しい。その朝日が再び麻生発言で歴史問題を作り出し、国益を害するのは、到底許されない。

 それはともかく、自民党はまたもや朝日、中国、韓国などの批判の前で立ちすくむのか。中国の脅威、韓国、北朝鮮の反日、米国の内向き志向という周辺情勢を見れば、現行憲法改正の急務は自明の理だ。それなのに「冷静な議論」を強調するのは、麻生氏を含む多くの自民党議員は憲法改正に消極的ということか。日本が直面する危機に目をつぶり、結党の志を横に措(お)き、憲法改正の歩みを緩めるのだろうか。であれば、護憲の道を歩む朝日の思う壺(つぼ)ではないか。自民党はそれでよいのか。私の関心は、専ら、この点にある。
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