個人の意見として考えていることを書き出します。反論、議論したい方とは”会ってタイマン勝負”覚悟であるので、そのつもりで。ネット上で議論しても水かけ論で終わってしまいますので、直接対面の意見交換しか相手にしません。
結論:
政策としての原子力推進は見直すべきであり、徐々に縮小、10年程度単位のスパンで20年を目標に原子力に頼る発電は廃止していけるように十分な議論がなされ、実行される必要がある。
ただし、災害復興のために、また国益を確保するために、期間を決めて現在運転しても問題がない原子力発電所は運転の期間を決めて積極的に稼働させるべきである。
理由:
地政学的に見て、日本国は原子力発電所を運用するリスクは、得られるメリットを上回るからである。また、廃止、廃止後のコストがあまりにも高く、管理が難しいからである。
問題点:
1.現状認識の誤謬とマスコミの扇動に乗っている世論と称す実態のないものについて
東京電力福島第1原子力発電所は、地震、津波で壊滅し、放射能事故を起こしたが、震災地域の他の原子力発電所で、放射能事故を起こした原子力施設はない(特に東北電力女川原子力発電所を想起して欲しい)。 このことは原子力技術者が優秀であり、管理が出来ていた証拠である。 まずこの前提を頭において欲しい。
原子力政策に関するマスコミによる世論調査は、全人口に比べて調査対象者が少ないこと、調査方法に公正さが保障されているわけではないことを認識すべきである。 誘導尋問的に原発反対の結果を出せる調査方法があるかもしれないことを疑ったか?
2.インフラの変更には時間が必要であり、経済への影響が大きいことを理解する必要について
東京電力福島第1原子力発電所は日本初の原子力発電所である。 その電力に40年に渡り依存して日本経済は発展してきた。 他の原子力発電所も30年、40年稼働しているものも多い。 またその発電所の運営には多くの人がかかわっている。 それをイキナリ再生可能なエネルギーを利用することは非現実的である。 原子力政策は、雇用問題、地域の成り立ちを支えており、支えてきたのである。 今ある原子力発電所は利用し尽くして、時間をかけてに再生可能エネルギー、自然エネルギーへシフトをしないと、国力は疲弊し経済は混乱する。
3.実際の生活について
即座に原子力発電をやめたい方は、今の便利な生活を放棄する覚悟はあるか? 昭和40年代の生活を受入れ、満足できるか? 原子力政策の成功と共に、ふんだんな電力供給が、今の我々の生活を支えている。 今の豊かさ、便利さは原子力発電によることが大である。 そのことを理解し、或る程度の期間、不便な生活を受け入れる覚悟はできているか?
4.主義主張の表現方法について
他人に迷惑をかけないこと、また、自分の主張が正しいからと言って、実力を行使しないことが倫理である。 反原発のためなら手段は問わない、という輩は、シーシェパードやグリンピースと同列の生物のクズであり、テロリストである。 個人的には裁判を受ける人権さえ保護の必要はないと考える。
原子力に関することは政策なのだから、立法府、行政府、司法府の三権に対して各自が考えを主張すべきであり、正しく議論し、各自が持つ政策を決める権利である投票権、あるいは住民投票、リコールなどでコントロールされるべきである。 それが民主主義であり、法治国家である。
5.国益を理解することについて
昔から「他国の不幸は、自国の蜜」というのが、国家間の外交常識である。 ロシア、中国の勃興、北朝鮮、韓国、合衆国、近隣諸国は自国の利益のためなら日本を蹂躙していくくらい何の不思議もない。 Give & Take の関係で国際社会は動いている。 他国に利するようなことは、自国にも利益になるかよく考えてみることが必要である。 戦略的互恵関係なんて言葉は妄想の産物である。
6.おまけ:自国の平和について
極東アジアは世界でも指折りの不安定な地域である。 いつ武力衝突が起きても不思議はない。 武力衝突が戦争に発展した歴史は多い。 歴史は戦争で作られてきたと言っても過言ではない。 戦争は悲惨であることは判っている。否定する人はいない。
だからこそどうすべきか、考え、議論がいる。武力がなければ戦争は起きない、と言って滅んだ国はあっても栄えた国はない。
在日米軍(特に海兵隊)のプレゼンス、自衛隊の存在こそが今の日本の平和と安全を保障している事実から目をそむけなしこと。
自衛隊なんて言う表現は外国では通用しない。 Japanese Armed Force(日本国軍) である。
国内的も、彼らの地位、法的な根拠、有事の法制度の整備が急がれる、と考える。 武力の行使は、国家が行うものであり、民主国家では法律に基づいて軍事力は行使されるのだ。 独裁国家、人治国家のみ、国家指導者の意志で武力の行使が行い得る。 「戦争は政治の延長であり、他国へ自国の主張を理解させる最後の手段である」ことを理解していない日本人は多い。 教育しなくてよいから、考える機会を与えて、資料を公開せよ。 戦争は感情ではなく、政治的に行うかどうかが決められるものである。